参加するには

How to participate

参加するには

01 共感

まずは、障がい者雇用の現実について知っていただきたい!
社会に対して障がい者雇用の大切さ、素晴らしさ、労働人口を救う社会貢献につながるとご理解いただき、我々の活動に共感してください。

02 賛同・参画

当組合にお仕事をご依頼いただく事で、障がい者の方々へ就労の機会とOJTを通じた教育の機会がご提供いただけます。
また、単にお仕事のご依頼だけでなく、当組合の活動にご参画いただく事で啓蒙活動がより一層広まっていく手立てになります。

03 共同雇用

組合の活動へご参画・ご支援いただく事で、障がい者の方々に仕事が生まれ就労の機会に変わっていきます。こういった参画企業様との活動により、当組合内で共同雇用という形の障がい者雇用が生まれます。
その共同雇用が、ご参画いただく企業様の障がい者雇用として算定されますので、皆様のご参画やご支援が障がい者の雇用促進に繋がっていきます。

04 社会への単立ち

当組合が目指す最終的な「障がい者雇用」は、単に共同雇用する事で算定されて良しとするのではなく、雇用側の生産活動に直接関わる事が必要で、その生産活動が会社への貢献となり、それが給与という形で反映され、その感謝を共にできるような社会を創り出していく事を目指しています。
まずは共同雇用という形態で障がい者雇用の本質を理解し、自社の中で雇用できる環境整備を進めていく事で、自社内で障がい者雇用を生み出し定着していける仕組みを作っていかなくてはいけません。

当組合の活動を通じて、真の障がい者雇用が生み出せる

ノーマライゼーション型社会を創り出していかなくてはいけません

当組合の活動を通じて、

真の障がい者雇用が生み出せる

ノーマライゼーション型社会を

創り出していかなくてはいけません

共同組合の道しるべ

参加条件

企業A

雇用義務数
0人

企業B

雇用促進
事業に不参加

①障がい者雇用義務が0人である企業
②雇用促進事業には参加しない企業は特例の対象外

①中小企業者または小規模の事業者であること。
②雇用する常用労働者の数が40人以上であること。
③子会社特例、関係会社特例、関係子会社特例又は他の特定事業主特例の認定を
受けておらず、当該認定に係る子会社、関係会社、関係子会社又は特定事業主でないこと。
④その規模に応じて、それぞれ常用労働者数に1.2%を乗じた数(小数点以下は切り捨て)
以上の障害者を雇用していること。ただし、事業主の雇用する労働者の数が300人以下である場合は、次に掲げる数以上の障害者を雇用していること。
(ア) 常用労働者数167人未満 要件なし
(イ) 常用労働者数167人以上250人未満 障害者1人
(ウ) 常用労働者数250人以上300人以下 障害者2人

参加条件

企業A

雇用義務数
0人

企業B

雇用促進
事業に不参加

①障がい者雇用義務が0人である企業
②雇用促進事業には参加しない企業は特例の対象外

①中小企業者または小規模の事業者であること。
②雇用する常用労働者の数が40人以上であること。
③子会社特例、関係会社特例、関係子会社特例又は他の特定事業主特例の認定を
受けておらず、当該認定に係る子会社、関係会社、関係子会社又は特定事業主でないこと。
④その規模に応じて、それぞれ常用労働者数に1.2%を乗じた数(小数点以下は切り捨て)
以上の障害者を雇用していること。ただし、事業主の雇用する労働者の数が300人以下である場合は、次に掲げる数以上の障害者を雇用していること。
(ア) 常用労働者数167人未満 要件なし
(イ) 常用労働者数167人以上250人未満 障害者1人
(ウ) 常用労働者数250人以上300人以下 障害者2人

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